株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「NRI」）はこのほど、2005年8月にインターネット上で実施した「団塊世代のセカンドライフに関するアンケート調査」（全国の55歳以上60歳未満の会社員・公務員500人を対象）の分析結果をまとめました。それによると、いわゆる「団塊世代」の78.2％が60歳を過ぎてからも仕事を持ち続けることを希望しており、そのうち約15％は起業意欲を持っていました。また、回答者全体の半数前後が、セカンドライフにおいて旅行や資産運用、インターネットショッピングをすることにそれぞれ興味を持っていることも明らかになりました。多様なセカンドライフスタイルに挑戦したいという団塊世代の“想い”は、今後の消費市場、ひいては日本社会全体に大きなインパクトをもたらす可能性があるとNRIでは見ています。
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| お金と生きがいのため、約8割が仕事継続意欲あり |
今回の調査によると、団塊世代のうち60歳を過ぎてからも仕事を持ち続けたいと考えている人は約８割と圧倒的多数を占めています。
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60歳を過ぎてからも仕事を持ち続けたいか
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逆に「もう仕事はしない」と回答した人は15.6％に過ぎません。仕事を続けたいと考える人が挙げる理由は、「経済的な理由、老後の生活資金のため」（60.9％）、「生活には困らないが小遣い稼ぎのため」（19.9％）といった収入目当ての動機と、「頭や体をなまらせないため」（62.7％）、「自分の生きがいややりがいのため」（48.1％）、「もっと社会に役立ちたいと思うから」（30.2％）といった動機とが複合的に重なり合っています。
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60歳を過ぎてからも仕事を続ける理由
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ただし、現役時代と同等水準の所得を望んでいるわけではなく、月々10万円以上30万円未満の収入を希望している人が66.2％と多数です。
引き続き仕事を持ちたいと考える人のうち、「定年延長に基づく継続雇用制度」を希望している人が最も多く、39.4％。次いで、「パートタイムやアルバイトなど時間ベースで働きたい」が15.9％、「自分自身で、あるいは仲間と会社を作ってみたい」が15.1％と続きます。
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60歳を過ぎてから、どのような形態で仕事をしたいか
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その他、フリーや契約社員、NPOの一員など、団塊世代のセカンドライフの働き方はかなり多様性に富んできそうですが、注目すべきは、団塊世代の約12％（働き続けたい人約80％×起業を希望する人約15％）もの人が起業を志していることです。起業したいと考えることと実際に起業することには差がありますが、もし団塊世代1000万人のうち６％程度（希望率の約半分）が実際にセカンドライフ起業をすれば、年間12万人のセカンドライフ起業が現れます。日本の新規開業数は現在年間９万件程度と低迷しているので、セカンドライフ起業は日本の開業数を大きく増加させる可能性を持っていることになります。 |
60歳を過ぎたら「旅行をしたい」約7割、資産運用やネットショッピングにも関心 |
団塊世代は退職後の「自己実現生活」に対しても非常に積極的な意欲を持っています。調査結果によると、60歳を過ぎてからやってみたいこととして、「国内外への旅行」を挙げた人が68.4％と圧倒的に多く、「自然散策、ハイキング、まち歩き」などの身近な小旅行も２番目に人気が高く38.8％でした。「海外長期滞在」希望者も23.0％に上っています。また、「ボランティア」（26.8％）、「地域活動」（20.6％）などを計画する人も多く、団塊世代は地域を拠点として何か新しい動きを起こす気配があります。この他、「新しい人間関係、友人づくり」（20.8％）にも積極性がうかがえます。さらに「田舎暮らしや、田舎と都会とを行き来する生活」に対するニーズも4人に1人ぐらいの割合であります。
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60歳を過ぎてからの人生で、やってみたいこと
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さらにこの調査からは、団塊世代が今後、日本人の資産管理や消費スタイルに大きな変化をもたらす可能性も浮かんできました。回答者の59.2％が金融資産の積極的運用に関心を持っており、すでに資産運用経験のある人は、「株式投資」54.6％、「投資信託」30.4％、「外貨預金」20.0％まで高まっています。
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これまでの資産運用経験
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今後、シニア世代の間に積極的な資産運用が根付く萌芽が見られます。
また、団塊世代はインターネットで買い物ができる初の高齢者群を形成すると予想されます。調査では、26.4％の人が現在インターネットでの買い物をよくすると回答しており、49.0％の人が今後ネットショッピングの利用が増えそうだと感じています。
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今後買い物をするお店・方法として増えそうなもの
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自己実現生活から2010年以降はビジネス、そして社会還元へ |
今回の調査でNRIは、団塊世代の第二の人生は、「自己実現生活」、「稼ぐ生き方」、「社会還元する生き方」の3つの生き方を核に構成されると結論づけました。つまり、まず当面は、これまでできなかったことを楽しむ自己実現生活および投資を追及します。それによって、日本経済は成熟の中にもそれなりに活気を保つと見込まれます。ただし、楽しむだけでは充実感のあるセカンドライフを送ることは難しく、2010年以降、団塊世代の関心は、しだいに多様な「働き方」へとシフトしていくでしょう。特に15％もの人が希望している起業がある程度現実化すれば、日本経済はマイクロビジネスを中心に今後面白い展開を見せる可能性があると、NRIでは見ています。
さらに、セカンドライフにおける仕事や趣味が充実してくると、しだいに「社会還元的生き方」を志向する人々が増えるでしょう。今回の調査で、働く理由として「もっと社会の役に立ちたいから」、仕事の“報酬”として「社会から感謝・認知されること」を挙げる人がそれぞれ3割前後いたことからも、団塊世代を中心としたNPOやコミュニティビジネスが立ち上がる可能性が感じられます。
NRIでは今後も団塊世代の動向に注目し、2010年、ひいてはその先の日本社会に与える影響を探っていきます。なお、今回の調査結果を掲載した単行本「2010年の日本」が、12月中旬に東洋経済新報社から発行される予定です。
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