琵琶湖環状線構想に必要なＪＲ北陸線と湖西線の直流化事業計画で、滋賀県の国松善次知事と福井県の栗田幸雄知事は平成１４年１０月１５日、近江八幡市内で会談。地元負担総額１４３億３４００百万円の両県の配分について、滋賀７４億９５００万円、福井６８億３９００万円で合意した。両県の合意により、２００６年度の開業に道筋が付くことになった。

　合意内容は、今春、ＪＲ西日本が提示した案より滋賀県の負担が１億９６００万円増え、福井県は減る。

　両県は、近江塩津駅近くで整備する変電所の施設費と、新快速以外の車両費の負担を調整した。ＪＲ案では変電所施設建設予定地（近江塩津駅近隣）を起点に両県の費用配分を計算していたが、調整では、変電所予定地ではなく、仮想の交・直流の切り替え地点を設定し、その地点を基に計算し直した。

　この結果、変電所施設費の福井県負担分のうち２億８７００万円を滋賀県が持つことになった。一方、車両費は滋賀県負担分のうち９１００万円を福井県が負担することで合意した。

　福井県は当初、ＪＲ案に対し「直流化区間の県境からの距離に応じた負担が基本」として難色を示し、その後も変電所施設費と車両費の負担軽減を滋賀県に求めていた。