JR北陸線と湖西線の敦賀駅までの直流化計画で、県は6日、事業費の一部負担を嶺南8市町村の経済団体に要請した。
嶺南の商工会議所、商工会の代表らが集まる「嶺南地域振興推進協議会・商工部会」がこの日高浜町であり、若泉孝夫・県嶺南地域鉄道整備室長が「民間資金の協力をお願いしたい」と、費用負担を正式要請。今年3月に完成した小浜線電化事業で総事業費約100億円のうち約57億円を、電力業界など民間が負担したことから、直流化でも県は民間に求めた。
直流化計画を巡って、約75億円を負担する滋賀県では先月、同県と関係市町村による全額負担が決定したことなどから、北村柳之助・敦賀商議所会頭は「民間も苦しい。あまりきつくならないよう県も考えてほしい」などと述べ、小浜線電化と同じような巨額の負担には難色を示した。
県は「県と関係市町村の協議がまとまっておらず、自治体の負担分が決まっていない」などとして、現在は具体的な負担割合を示していない。
直流化は今年度中に着工、06年秋に完成予定。総事業費は約162億円で、地元負担分約143億円のうち、福井県側が約68億円を負担することが昨年11月に決まったが、県と関係8市町村による積立金は約28億円(02年度末)にとどまっている。 |